COMPANY

企業情報 / 内部統制

コンプライアンス

社長宣言

公共性の高い事業に携わる当社において、コンプライアンスの徹底は、会社経営の基盤であり、最重要課題のひとつであることは言うまでもありません。

私たちは、法令等の遵守はもとより、社会規範に即した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、よりよき企業人、よりよき社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践してゆくことといたします。

令和6年4月1日

株式会社地圏総合コンサルタント

代表取締役社長 佐渡 耕一郎

情報セキュリティーポリシー

社長宣言

近年、電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大し、災害、故障・障害、過失・故意等のリスクによる情報の紛失、損害、漏洩等による甚大な被害の発生が危惧されています。情報セキュリティ対策を推進することは、顧客に対する責任であるのみならず、公共事業の一翼を担う企業の社会的責任であると考えます。

当社は、情報を不適切に運用・管理することによって生ずる脅威を常に意識し、「情報セキュリティポリシー」を策定し、これを遵守します。

情報セキュリティーの位置付け

当社は、情報資産をリスクの脅威から保護するために、情報セキュリティポリシーを情報セキュリティ対策の最高位に位置付けて運用します。

情報の適切な運用と管理

当社は、関係法令等を遵守し、事業活動において扱う様々な情報を、高い信頼性で適切に運用・管理し、外的および内的なリスクから情報資産を護ります。

職員の責務

当社の情報資産を利用する職員は、情報リスクの重大性及び情報セキュリティの重要性について十分認識し、日常の業務活動にあたります。

協力会社職員への指導

当社は、当社の情報資産を利用する協力会社の職員に対しても、当社が所有する情報資産の運用・管理を指導します。

職員体制と体制整備

社長は、当社の情報セキュリティの最高責任者として、情報資産の運用・管理を指導します。また、本社管理部に情報センターを設置し、全社的な情報セキュリティ体制を構築します。

教育の実施

当社は、情報環境の変化に対応できるように、当社の情報資産を扱う職員及び関係者に情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティリテラシーを向上させます。協力会社に対しても情報セキュリティ教育を推奨します。

PDCAの実践

当社は、情報セキュリティ対策の実施状況や新たなリスク等を評価し、適宜、情報資産の運用・保護・管理体制を見直すほか、必要に応じて情報セキュリティポリシーの見直しを行います。

令和6年4月1日
株式会社地圏総合コンサルタント
代表取締役社長  佐渡 耕一郎

個人情報保護基本方針

地圏総合コンサルタント(以下「当社」という)では、利用者様の個人情報の保護に万全を期すため、個人情報の取扱いについて、以下のとおり基本方針を定めております。

[個人情報取扱事業者の名称及び住所等]
東京都荒川区西日暮里2-26-2
株式会社 地圏総合コンサルタント
代表取締役社長 佐渡 耕一郎

1. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

2. 個人情報の取得

当社は、個人情報の取得に際し、その利用目的を特定して通知又は公表し、当該利用目的の範囲内において個人情報を取扱います。

3. 収集した個人情報の取扱い

当社が収集した個人情報は、後述の「個人情報の取扱いについて」記載の事項に該当するときを除き、第三者に開示し、又は提供しません。

4. 個人情報に関するお問い合わせ

個人情報をご提供いただいたお客様ご本人から個人情報の照会、修正、削除等のご請求を受けたときは、当社は法令及びその他の規範に従い、合理的な範囲内で対応させていただきます。

5. IP アドレス等の利用について

このウェブサイトへのアクセスの傾向を分析するため、また当社ウェブサイトで発生した問題を解決するために、アクセスされた日時、IPアドレス、ドメイン等を記録させていただいておりますが、そのデータからお客様個人を特定する情報は含まれておりません。

6. アクセス解析ツールについて

当サイトでは、アクセス解析ツールを使用しています。詳細については、別途定める Cookie ポリシーをご確認ください。

7. 個人情報の取扱いの適用範囲

この「個人情報の取扱い」の適用範囲は、当社に限定されます。当社のウェブサイトにリンクされた他の会社のウェブサイトの個人情報の取扱いについて責任を負うものではありません。

8. お問い合わせ

お問い合わせ・ご質問はお問い合わせページをご確認ください。

改定:令和8年8月1日
株式会社地圏総合コンサルタント
代表取締役社長  佐渡 耕一郎

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、利用目的を別途通知等する場合を除き、当社の事業に関連し、かつ予め明示した利用目的の範囲内で使用するものとします。当社の保有する個人情報の利用目的については、次のとおりです。

  • ① 当社製品及びサービスに関する見積もり、契約上の義務の履行、権利行使並びにこれらに関連・付随する業務の遂行のため
  • ② 官公庁、公共サービス機関等に対する各種申請、報告その他当社が事業活動を行うために必要な業務の遂行のため
  • ③ プロポーザル活動、各種業務ツールの活用等の遂行のため
  • ④ 委託先に対する業務の発注、委託業務の管理のため
  • ⑤ 工事または事業等の説明、同意取得など、近隣住民、地権者等に対する当社の事業活動のため必要な業務の遂行のため
  • ⑥ 業務上の調査、研究開発、統計処理、解析、確認、関連資料の作成等のため
  • ⑦ 社内外の各種団体における活動のため
  • ⑧ 株主への会議ご案内及び各種ご連絡、株主総会関連業務の遂行のため
  • ⑨ 情報システム、施設への入退管理等の安全管理のため
  • ⑩ 当社および当社グループの事業活動及び業績管理のため
  • ⑪ その他当社の営業活動及び定款記載の業務のため
  • 2. 共同利用について

    当社は、取得した個人情報を共同利用する場合には、個別に同意をいただきます。

    3. 個人情報の正確性の確保等

    当社は、取得した個人情報の正確な保全に努めるとともに、必要がなくなった個人情報は適時に削除するように努めます。

    4. 個人情報の第三者提供について

    当社が取得した個人情報は、次の場合を除いて第三者に提供致しません。

  • ・本人の同意がある場合
  • ・法令に基づき、提供に応じなければならない場合
  • ・人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • ・国の機関又は地方公共団体若しくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・合併その他の事由による事業の承継に伴って提供する場合
  • 5. 情報管理に関する安全管理措置

    個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、滅失、改ざん、不正使用等を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。
    なお、当社は、業務遂行のため業務の委託先に対し必要な範囲で保有する個人データの取扱いを委託する場合がありますが、この場合は、適切な委託先を選定するとともに、個人情報取扱いに関する契約の締結や委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    (個人情報の取扱いに係る規律の整備)
  • ・個人データの取扱方法、取扱いに係る責任者・担当者及びその責務等について社内規程等を策定しています。
  • (組織的安全管理措置)
  • ・個人データの取扱いに関する管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う担当者及び当該担当者が取り扱うことができる個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法等に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制、法令に基づき監督官庁への通知・本人への連絡を行う体制を整備しています。
  • ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
  • (人的安全管理措置)
  • ・個人データの取扱いについて、役職員に個人情報保護方針の周知徹底を行うと共に、事例研究を踏まえた定期的な研修を実施しています。
  • ・個人情報について秘密保持に関する役職員の責務を就業規則等に記載しています。
  • (物理的安全管理措置)
  • ・個人データを取り扱う執務区域・保管方法を社内規程に定め、役職員の入退室管理及び権限を有しない者による個人データの取扱いを防止する措置を実施しています。
  • ・個人情報等管理台帳に使用者、使用状況及び保管状況を記録し機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
  • (技術的安全管理措置)
  • ・個人データへのアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みとして、ネットワークの物理的な対策、暗号化によるデータの保護その他各種のセキュリティ対策を導入・運用しています。
  • (外的環境の把握)
  • ・外国において個人データを取り扱う場合、GDPR等、当該国の個人情報の保護に関する制度を充分に調査・把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
  • 6. 開示請求等の手続きについて

    本人より提供いただいた個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用目的の通知、利用又は提供の拒否についての依頼に関しましては、お問い合わせページから申請下さい。当社は、当該依頼について、法令の定めに基づいて当社内の手続きに従って対応します。

    なお、当社は手続きを進めるにあたり、本人の確認作業を行わせていただきます。この場合は、当社の求めにより、別途本人確認資料(運転免許証、保険証、パスポート等)をご送付いただきます。その後、当社による本人確認完了を実施したうえで、請求いただいた開示、訂正、追加又は削除、利用目的の通知、利用又は提供の拒否の作業を行います。

    なお、本人確認資料を書面にて送付される際には、配達記録郵便など配達の記録が残る方法にて送付ください。

    ※開示請求等に必要とされる個人情報の提供が行われなかった場合は、お問合せに応じられない等の不都合が生じる場合があります。

    7. お問い合わせ先

    個人情報に関するお問い合わせについては、お問い合わせページをご利用いただくか、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

    【お問合せ窓口】
    〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-26-2
    株式会社地圏総合コンサルタント
    E-mail: csc_contact@chiso-con.co.jp

    改定:令和8年8月1日
    株式会社地圏総合コンサルタント
    代表取締役社長 佐渡耕一郎

    行政情報の取り扱い

    株式会社地圏総合コンサルタント(以下「当社」)は、業務の履行に関して取り扱う行政情報について次のとおり流出防止対策を行います。

    目的外使用の禁止

    当社は、発注者の許可無く業務の履行に関して取り扱う行政情報及び個人情報を当該業務の目的以外に使用いたしません。

    社員等に対する指導

    当社は、すべての従業員(以下「社員等」)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図ります。

    当社は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させます。

    当社は、再委託をする場合には、再委託先業者に対し、当社と同様の行政情報の流出防止対策に関する確認を行います。

    情報の管理

    当社は、業務の履行に当たっては、保管する行政情報の適切な管理に努めるとともにパソコン利用に伴う電子情報の漏洩、改ざん、不正な侵入等のリスク管理に努めます。


    以上のとおり、当社は法令規範を遵守するとともに情報の管理を徹底し、管理手法について適宜見直し、その改善に努めます。

    令和6年4月1日
    株式会社地圏総合コンサルタント
    代表取締役社長  佐渡 耕一郎

    品質環境方針

    基本理念

    社会の変化及び製品要求の厳格化に対応して、顧客のニーズ及び期待に適合した成果品を提供し、国民の信頼と満足に応えます。また、地球環境保全に積極的に取組み、資源の有効利用・環境負荷の低減を目指し、社会に貢献します。

    基本方針

    1. 品質環境マネジメントシステムを有効に活用して個々の業務プロセスのPDCAを確実に回し、成果品の品質を高めるとともに、自然及び生活環境の汚染の予防に役立つよう行動します。

    • ①個々人が技術の研鑽に努めるとともに、組織対応力を持って、高品質の成果品・サービスを顧客に提供します。
    • ②リスク管理の観点から予防活動に力点を置き、不適合品の防止に努めます。
    • ③サステナブル経営を意識し、資源・エネルギーの節約に対して積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献します。
    • ④環境に配慮した設計を行い、環境影響に対して十分に配慮します。

    2. 関連する法規制や協定、その他の要求事項を順守します。

    3. 品質・環境に関わる目的・目標を設定し、全社員参加によりその目標の達成に取り組みます。さらに、内部及び外部の状況の変化に対応し、品質環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

    令和6年4月1日
    株式会社地圏総合コンサルタント
    代表取締役社長  佐渡 耕一郎