④制度内容との確認
操作・設定ミスが確認できる便利な機能付き
本制度は国の補助事業であるため、会計実地検査の対象となります。
作業システムを利用して作業を行う事で、複雑な手続や図面・帳票の一元管理が行え、正確で誤りのない申請を行う事ができるとともに、時間・労力の省力化ができ、費用対効果が果たせます。
また、経年の変化による申請内容も保存しておく事ができますので、検査の際の資料として利用する事ができます。
※誤操作・制度上の誤りについては、「エラーリスト」(独自機能)が表示されます。
エラー内容を解決する事で、要綱に沿ったデータが出来上がります。
現地状況が把握できる
本制度は交付金を受ける上で複雑な規定(傾斜角度・面積算出等)があります。「中山間地域等直接支払制度支援システム」は、航空写真・地籍図等で現地の状況を確認しながら、規定に沿った内容で自動計算を行います。
※下記「自動計算内容」参照
図面・帳票の一括管理が可能である
本制度は作業が複雑であるため、異動等で担当者が変わった場合に、引き継ぎ、その後の制度内容の理解等に多大な労力が必要と考えられます。「中山間直接支払制度支援システム」は、作業フローを簡略化しますので、引き継ぎ等にも効果を発揮します。また、合併に伴う旧市町村内容把握にも、システムデータを利用する事で効果的に対応できます。
第4期対策の事務処理が可能である
第4期対策で変更・追加となった、加算措置(集落協定の広域化支援、超急傾斜農地保全管理加算)等に対する事務処理に対応できます。