国の基盤となる農業を取り巻く諸問題を解決し、安全で安心な国産農作物の安定供給を産業としての持続性及び、成長産業に転換するための中心となる政策として「農業者戸別所得補償制度」が平成２３年度から本格実施となりましたが、平成２５年度より「経営所得安定対策」と名称が変更されました。

この制度は、田畑すべてが対象となることから、地図・農地データは膨大な量となり、事務手続、現地確認等が担当者様の大きな負担になっております。

ここに、現在４期目を実施している、「中山間地域等直接支払制度」で使用している、地図、農地データを共用することで双方に効率的・効果的な事業運営を行う事ができる相互支援システムをご提案いたします。